弁護士におすすめの転職エージェント9社徹底比較|転職成功のポイントまで


今すぐ弁護士特化の転職エージェントを見る
  • 「毎日の業務が多忙…。ワークライフバランスの充実を図りたい」
  • 「今の事務所に不満があるか業界に詳しい相談相手がいない
  • 「転職はしたいがブラック事務所は避けたい」 など
このような悩みがあり、そろそろ転職をしたいと考える弁護士におすすめなのが、「弁護士特化型」の転職エージェントです。

これまでの一般的な弁護士の転職活動といえば、
  1. ひまわり求人求職ナビで求人を探す
  2. 法律事務所のHPを見て直接応募する
  3. ほかの弁護士からの紹介で入職する など
自分で求人情報を探して自ら動くか、幸いにも縁があって移籍するのが主流でした。

転職エージェントは求職者に合った求人を紹介・転職のサポートをするサービスですが、「そもそも弁護士の実務とはなにか?」「法律事務所とはどのような組織なのか」もっといえば、法曹業界を理解しているアドバイザーがいないため、なかなか転職エージェント経由で転職を成功するビジョンが描けなかったかと思います。

そのため、転職エージェントを利用するメリットについて不明瞭な方も少なくないかと思います。ですが、今なら弁護士も転職エージェントを利用して転職活動を進めるべきといえます。法律事務所・インハウスローヤー・CLO候補の求人を専門に保有しており、希望する働き方にマッチした求人に出会えるからです。
弁護士専門の転職エージェントなら・・・
  1. あなたが弁護士として築いたキャリアを転職でどう伸ばすのがベストなのか
  2. 今のスキル・経験で活躍できる事務所はどこか
  3. チャレンジできる環境に身を置くならどういった心構えが必要か
  4. 非公開求人が基本のインハウスローヤー案件に応募できる
  5. 業界に精通したアドバイザーがいるため悩むポイントや希望を確実に理解している など
細かい相談に、精度高く対応することが可能です。

これが実現できるのは、弁護士専門特化でサービスを提供している転職エージェントのアドバイザーが、弁護士業界出身、あるいは深く関わる仕事をしているという点に付きます。

また、法律事務所の内情を把握できるのも魅力のひとつです。「ひまわり求人就職ナビ」を見てもわかるように、法律事務所の求人票は企業と比較すると情報公開が進んでおらず、客観的にどんな事務所なのか、内情を知ることは困難であるのが現実です。

転職エージェントの担当者は法律事務所に対して人材紹介をする際、実際に事務所へ足を運び、代表弁護士やパートナー弁護士、時には事務員にヒアリングする ことで、事務所の内情を把握する作業を行っています。

とはいえ、特化型転職エージェントの数は少なく、そもそもどんな転職エージェントがあるのか知らない方も多いかと思います。

本コラムでは、弁護士の転職におすすめの転職エージェント9社と転職エージェントを利用するメリット・デメリット、転職エージェントを選ぶポイントを解説するとともに、各社が保有する弁護士求人についてもご紹介します。

目次


  • 弁護士の転職に特化した転職エージェントサイトおすすめ9社一覧
  • 弁護士が転職エージェントを選ぶ際に比較すべき4つのポイント
    • 弁護士業界に特化した転職エージェントか
    • 法律事務所と法務部のどちらの求人が多いか
    • 弁護士の転職事情に詳しいコンサルタントがいるか
    • ただ求人を紹介するだけで終わっていないか?サポート体制が充実しているか
  • 【弁護士特化】代表的な転職エージェントおすすめ3社
    • NO-LIMIT(ノーリミット)|弁護士特化の転職支援・求人紹介
    • 弁護士転職.jp
    • 弁護士ドットコムキャリア
  • 弁護士・法務求人も扱う転職エージェント6社
    • BEET-AGENT
    • MS-japan
    • リーガルジョブボード
    • エクスキャリア
    • ExE(エグゼ)
    • SACTリーガルキャリアナビ
  • 弁護士が特化型転職エージェントを利用する5つのメリット
    • 弁護士ならではのキャリア相談が可能
    • 法律事務所の内情を把握できる
    • インハウスへの転職における内定率の高さ
    • 履歴書・職務経歴書の添削や精度の高い面談対策
    • 転職先の事務所や企業との交渉で年収がUPする
  • 転職サイトと転職エージェントの大きな違い・エージェント利用すべき5つの理由
    • 非公開求人に応募できる
    • キャリアカウンセリング
    • 転職活動に関する専任のアドバイザーがつく
    • 給与交渉で弁護士の年収UPを図る
    • 事前の面談対策や職歴書のレビュー・戦略的な書き方指導
  • 転職エージェントの利用が向いている弁護士のタイプ6種
    •  企業内弁護士(インハウスローヤー)への転職を希望する人
    •  新たな領域にチャレンジしたい人
    • 規模が大きい法律事務所に転職したい人
    • 現年収の維持・UPを希望する人
    • 自分の市場価値を知りたい人
    • 人間関係の改善・ワークライフバランスの実現をしたい方
  • 弁護士が転職エージェントを賢く利用して転職を成功させるポイント4つ
    • 転職エージェントは2,3社登録する
    • 定期的に連絡を入れる
    • 自身の経験・スキルを正確に確認するツールとして
    • 職経歴書はできるだけ詳細に・添削サービスは有効
  • 弁護士が転職を成功させる・理想の転職を実現させる6つのポイント
    • 自分が転職して実現したいことを明確にする
    • 将来のビジョンを明確に提示
    • 弁護士として狙うべき業界や領域を決める
    • 第一印象は大事|証明写真や見た目にも気を使うべき
    • 職経歴書はできるだけ詳細にまとめる
    • インハウスは企業研究が内定率向上のポイント
  • 転職エージェントを活用した弁護士の転職成功事例
    • 【弁護士転職事例】インハウス法務部門の幹部から個人事件可能な大企業への転職|社内法務と裁判業務の両立を実現
    • 【弁護士の転職成功談】ブティック型法律事務所(弁護士事務所)から上場企業のインハウスへ
    • 安定した環境を目指して上場企業の子会社に転職!20代・弁護士の成功事例
  • 各転職エージェントの弁護士求人紹介事例
    • 東京弁護士法人|支店長・所長ポスト
    • 企業法務系事務所
    • 民事経験者歓迎 経験弁護士/東京都/年収500万円〜
    • ファイナンス特化型事務所(法律・特許事務所)
    • 弁護士(71‐73期/法律事務所経験1年以上/個人受任可)
  • 総評|法律事務所向け・インハウス向け1社ずつ登録しておくのがベスト

弁護士の転職に特化した転職エージェントサイトおすすめ9社一覧

まずは、弁護士の転職で利用を検討したいおすすめの転職エージェントを一覧にしましたので、参考にしてみてください。
エージェント名  特徴
NO-LIMIT(ノーリミット) 弁護士専門の転職エージェント。ひまわり求人にはない優良求人を多数保有し、業界に精通したアドバイザーも在籍。求職者と企業担当をアドバイザー1人が担当する一気通貫だからミスマッチがない。
BEET-AGENT 管理部門に特化した転職エージェント。事務所所属の弁護士がインハウスローヤーへのキャリアを歩みたい場合におすすめ。
MS-japan 管理部門・士業に特化した転職エージェント。法務ハイキャリア層の求人が多く、インハウス向け。
弁護士ドットコムキャリア 弁護士相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」が母体の特化型転職エージェント。
SACTリーガルキャリアナビ 法律業界では各士業同士が連携して仕事を進めるケースが多いことを受け、ほかの士業の動向も踏まえた転職支援を行っているのが特徴。
弁護士転職.jp 司法試験制度改革後に新たな弁護士が誕生した2007年から、法曹業界で転職支援を行ってきた実績。
リーガルジョブボード 弁護士・司法書士・弁理士求人が豊富。面接対策・面接同行などのサポートを受けながら転職活動できるエージェントサービス。
エクスキャリア 弁護士ドットコムキャリアの派生サービス。管理部門の求人・転職支援特化のサービス。
ExE(エグゼ) NO-LIMIT(ノーリミット)の派生サービス。弁護士資格を持った社外取締役/監査役への就任がメイン。ベンチャーから上場企業法務部への転職支援にも対応。
法律事務所の内情はブラックボックス化していることが多く、代表弁護士やパートナー弁護士とうまく人間関係が築けずに早期退職する傾向が強いため、事務所の内情に詳しい『NO-LIMIT(ノーリミット)』は、弁護士には外せない転職エージェントと言えます。

他エージェントでは老舗の『弁護士転職.jp』、国内最大級の弁護士ネットワークを持つ『弁護士ドットコムキャリア』も実績はあるため、失敗の少ない転職エージェントと言っていいでしょう。

詳しくは後ほど解説します。

弁護士が転職エージェントを選ぶ際に比較すべき4つのポイント

今回、弁護士向け転職エージェントの比較軸として重視したのは次の4つの要素です。
  1. 弁護士の業界に特化したエージェントであること
  2. 法律事務所と法務求人のどちらが多いか
  3. 内情に詳しいアドバイザーがいるか
  4. ただ求人を紹介するだけで終わっていないか?
では「なぜこの4つが比較軸として重要なのか」をご説明します。

弁護士業界に特化した転職エージェントか

転職エージェントには多数の職種・業種を扱っている総合型のエージェントと、特定の分野を得意とする特化型のエージェントがあります。弁護士が選ぶべきは弁護士業界に特化した転職エージェントです。

総合型は求人数の多さが売りで弁護士の求人も掲載されていますが、弁護士業界に特化しているわけではないため、マッチする求人は少ない可能性が高いでしょう。総合型の例で言えば『doda』や『リクルートエージェント』ですね。

弁護士業界に特化した転職エージェントなら、独自のコネクションを活かした質の高い求人に出会える可能性が高いため、業界特化型を選びましょう。

法律事務所と法務部のどちらの求人が多いか

弁護士業界に特化した転職エージェントでも、『法律事務所』の求人が多いのか、『法務部』の求人が多いのかで転職エージェントの使い方が変わってきます。注意点として、『法務部求人が多い=インハウスローヤーの求人が多い、にはならない』ことです。

日本企業の多くは、法務部に弁護士有資格者を求めているケースが少ないのが現状です。経済産業省が行った調査によれば、法務部門におけるCLO、GC(ゼネラルカウンセル)の弁護士有資格者比率は日本企業で約50%に留まっており(米国では100%設置している)、法務部に弁護士をおく必要性を感じている企業は少ない。(参考:平成29年度産業経済研究委託事業(企業法務先進国における法務部門実態調査)報告書)

そのため、『法律事務所:法務部求人』の割合も大事ですが、それよりも『法律事務所:インハウスローヤー求人』の割合を重視し、登録したエージェントがどちらの転職支援に強みを発揮しているのか、可能であれば事前に判断しておくことをおすすめします。

弁護士の転職事情に詳しいコンサルタントがいるか

弁護士の転職事情に精通したコンサルタントが在籍しているかは重要です。

採用側のニーズと求職者のスキルがマッチするかどうかを把握したうえでの適切な紹介・アドバイスが受けられます。ミスマッチが少ないため精度の高い転職活動ができ、短期間で効率よく内定を獲得できる可能性が高まります。

転職エージェントのHPにコンサルタントの紹介ページが設けられているケースが多いため、弁護士の転職支援に実績があるかどうかを確認しましょう。
業界に精通したアドバイザーの存在

NO-LIMIT(ノーリミット):あり(弁護士業界での業務経験を有する)

弁護士転職.jp:不明(専門誌「Attorney’s MAGAZINE」発行実績から恐らく在籍)

弁護士ドットコムキャリア:不明(エージェントは多いが経験業界は弁護士意外が多い)

MS-japan:あり(士業・管理部門なので期待はできる)

SACTリーガルキャリアナビ|あり(士業M&A経験者が在籍)

リーガルジョブボード|あり(弁護士・司法書士などの担当体制)

エクスキャリア|あり(弁護士ドットコムキャリアとほぼ同メンバー)

EXE(エグゼ)|あり(NO-LIMIT(ノーリミット)と同メンバー)

担当者との相性を見極めるのも大事

担当者も人間なので、どうしても求職者との相性があります。希望にマッチしない求人ばかりを紹介してくる、やり取りする際に不快に感じるといった場合は相性が悪い可能性があります。

貴重な時間を無駄にすることになるため、相性が悪いと思ったら担当替えや別のエージェントの利用も検討しましょう。

ただ求人を紹介するだけで終わっていないか?サポート体制が充実しているか

転職エージェントの中でも応募書類の添削や面接対策、紹介状の送付など、どこまでサポートしてくれるのかには違いがありますが、ほぼ同一のサービス内容だと思って問題ないかと思います。

注意点として、ダイレクトリクルーティングシステムを採用していたり、特化型でも大手エージェントの場合は求人紹介だけを行っているケースが多く、大量に求人は紹介されても一向に書類が通らないという声も聞かれます。

えてして業界に詳しくない人間が、職歴書上でマッチしているであろう求人を機械的に当てはめているため、内定の確率を高めるためにはサポート体制が充実している転職エージェントを選ぶことが大切です。

【弁護士特化】代表的な転職エージェントおすすめ3社

転職する目的・目標を明確にしたうえで、自分の強みを知ったり転職先とのマッチング精度を高めるために欠かせないのが転職エージェントの利用です。弁護士の転職を成功させるためには、特化型の転職サービスを利用するのが最も効率よいやり方です。

その理由は、以下でご紹介するおすすめの転職エージェントと一緒にご紹介します。弁護士の転職は専門性が高いため、特化型のエージェントに登録することで質の高い転職を行うことが可能です。

NO-LIMIT(ノーリミット)|弁護士特化の転職支援・求人紹介




公式サイト:https://no-limit.careers/

弁護士の転職エージェントNO-LIMIT(ノーリミット)は弁護士の転職を専門に扱う転職エージェントです。弁護士専門の集客支援サービスから誕生した人材紹介サービスなので、法律事務所の内情や経営状況・弁護士キャリアに対する見識が深く、市場の流れに合った幅広いキャリアを提案してくれます。

一般民事法律事務所の求人が豊富ですが、企業法務やインハウスの求人も多数扱っています。

NO-LIMIT(ノーリミット)のキャリアアドバイザーは法律事務所の内情や代表弁護士の人柄など、細かいけれど知っておきたい情報まで事前に提供してくれるため、マッチングの精度が高いのが魅力

応募書類の作成や面接対策などのサポートも手厚く、利用者からは希望した先から内定をもらえたとの声も多く聞かれました
エージェント情報

・スキルマッチ・条件マッチに強み。

・弁護士業界に精通したアドバイザーのみが在籍。

・大量の求人紹介よりもマッチング精度と定着率を重視。

公式サイト:https://no-limit.careers/

弁護士転職.jp


弁護士転職.jp(株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社)は弁護士・法務職の転職に特化した転職サイトです。

司法試験制度改革後に新たな弁護士が誕生した2007年から法曹業界で転職支援を行ってきた実績があり、弁護士特化型のエージェントの中では老舗の部類に入ります。

経験年数が少ない弁護士向け求人と、経験豊富な弁護士向け求人のどちらも扱っているため、幅広いタイプの弁護士にマッチする可能性があります。

弁護士転職.jpは直接応募する求人サイトとしての側面と、サポートを受けながら非公開求人に応募する転職エージェントとしての側面があります。自分の希望に合わせて転職活動を進められるのもメリットでしょう。
エージェント情報

豊富な公開求人を保有。検索機能が見つかりやすい。地方の求人やインハウス求人は少なめ。

公式サイト:https://www.bengoshitenshoku.jp/

弁護士ドットコムキャリア


弁護士ドットコムキャリアは弁護士や企業の法務職に特化した転職エージェントです。弁護士相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」が運営しているため、弁護士業界に詳しいコンサルタントのサポートを受けることができます。

業界内での知名度が高いこと、弁護士ドットコムの運営で築いたネットワークがあることにより、独自案件を多数保有しているのが特徴です。高年収やキャリアアップが叶う求人が多いと求人の質に定評があります。

大手法律事務所やそのほかの法律事務所、一般企業の求人を扱っていますが、意外にも企業の案件の方が多いため企業内弁護士を希望する方におすすめです。

弁護士・法務求人も扱う転職エージェント6社

続いて、弁護士特化型ではないものの、多数の弁護士・法務求人を扱うエージェントをご紹介します。

BEET-AGENT



管理部門・バックオフィスの転職に特化した転職エージェント。

弁護士有資格者の採用を企業の法務職で採用したい企業求人が多く、CLO候補、法務部長候補などの非公開ポジションが多数

法務部長クラスなら年収1500万円以上の提示年収を多く、インハウスローヤーとして『予防法務』だけではなく、『戦略法務』、新規事業に関わるルールメイキングなどに係わりたい方におすすめです。

公式サイト:https://beet-agent.com/

MS-japan


MS-japanは経理や法務などの管理部門と士業に特化した転職エージェントです。

公式サイトによると管理部門・士業の転職決定率No.1の実績があり、独自のネットワークをもとに多数の求人を扱っています。

士業・管理部門に特化していることもあり、法務部求人の割合が高め、求人数だけなら国内有数の大手エージェントですので、まだ死ならなかった企業に出会える可能性が高いでしょう。

公式サイトのデータを見る限り、やはり企業法務求人が多いようです。
エージェント情報

管理部門・士業の転職決定率No.1、企業内弁護士を希望する方は要チェック。領域が広いため弁護士業界に精通したアドバイザーに当たるかは『運』の要素もある。

公式サイト:https://www.jmsc.co.jp/

リーガルジョブボード


リーガルジョブボードは士業の転職に特化した転職サイトです。弁護士や司法書士、弁理士といった士業の求人を扱っているのが特徴。

企業と直接やり取りするダイレクトリクルーティングと、求人紹介や書類添削、面接対策・面接同行などのサポートを受けながら転職活動できるエージェントサービスを選べます。

エージェントサービスでは希望の転職期間を考慮してサポートしてくれるため、今すぐ転職したい人にもじっくり転職活動を進めたい人にもおすすめです。

エクスキャリア


エクスキャリアは弁護士ドットコムキャリアから派生した、士業・バックオフィスにフォーカスした転職エージェントです。弁護士相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」が運営しているため、弁護士業界に詳しいコンサルタントのサポートを受けることができます。

弁護士ドットコムキャリアに比べると法律事務所求人の数は少ない代わりに、法務部の求人割合が増え、他士業への転職領域を増やしています。
エージェント情報

管理部、法務部案件の求人に出会える。管理部門エキスパート求人の転職エージェント業界トップクラスとのことだが、根拠が若干不明瞭な点もある。

ExE(エグゼ)


ExE(エグゼ)は弁護士資格を持った社外役員への就任、法務部でもハイクラス求人の紹介を受けたい方を対象にしたサービスです。

キャリアアドバイザーは法律事務所の内情や代表弁護士の人柄など、細かいけれど知っておきたい情報まで事前に提供してくれるため、マッチングの精度が高いのが魅力です。

社外役員のセミナーも開催しているため、登録しておくと業界知識も得やすい
エージェント情報

社外取締役・非常勤監査役への就任に期待大。就任までに期間がかかるため今すぐの就任したいという希望には添えない。

公式サイト:https://exe-pro.jp/recruitment/

SACTリーガルキャリアナビ


SACTリーガルキャリアナビは弁護士や税理士・公認会計士、弁理士、司法書士に特化した転職エージェントです。法律業界では各士業同士が連携して仕事を進めるケースが多いことを受け、ほかの士業の動向も踏まえた転職支援を行っているのが特徴です。

業界に精通したコンサルタントがひとり一人に合った丁寧なキャリア相談を実施してくれるのが魅力で、入職するまでに手厚いサポートを受けられます。
エージェント情報

5士業をカバーしているエージェント、他士業の動向も把握している可能性が高いが、サイトが使いにくいという意見もある。

公式サイト:https://sactjp.com/legal-navi/
エージェント名  特徴
NO-LIMIT(ノーリミット) 法律事務所の内情や代表弁護士の人柄など、細かい情報まで事前に提供可能。法律事務所、インハウスどちらも対応。
BEET-AGENT 管理部門に特化した転職エージェント。事務所所属の弁護士がインハウスローヤーへのキャリアを歩みたい場合におすすめ。
MS-Agent 言わずと知れた管理部門・士業に特化した転職エージェント。インハウス求人に強み。
弁護士ドットコムキャリア 弁護士相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」が運営。幅広いネットワークに期待大。
SACTリーガルキャリアナビ 法律業界では各士業同士が連携して仕事を進めるケースが多いことを受け、ほかの士業の動向も踏まえた転職支援を行っているのが特徴。
弁護士転職.jp 司法試験制度改革後に新たな弁護士が誕生した2007年から、法曹業界で転職支援を行ってきた実績。
リーガルジョブボード ダイレクトリクルーティングと、求人紹介や書類添削、面接対策・面接同行などのサポートを受けながら転職活動できるエージェントサービス。
エクスキャリア 弁護士ドットコムキャリアの派生サービス。管理部門の求人・転職支援特化のサービス
ExE(エグゼ) NO-LIMIT(ノーリミット)の派生サービス。弁護士資格を持った社外取締役/監査役への就任がメイン。ベンチャーから上場企業法務部への転職支援にも対応。

弁護士が特化型転職エージェントを利用する5つのメリット

転職エージェントの一番の役割は、転職者に対して希望の企業を紹介することです。転職サイトには載っていない非公開求人を紹介できるのが転職エージェント最大の強みになるので、アプローチ数を増やせる、通常では応募できない企業に転職するチャンスがあるというのは大きな魅力でしょう。

ここでは『弁護士特化型の転職エージェントをつかうべき理由』を今一度おさらいしておきましょう。

弁護士ならではのキャリア相談が可能

そもそもなぜ転職をしたいのかとうことをヒヤリングしながら、
  1. あなたがこれからどういったキャリア形成をしていくのがベストなのか
  2. いまのスキルで挑戦できる事務所はどこか
  3. チャレンジできる環境に身を置くならどういった心構えが必要か など
具体的な相談に乗ることができます。繰り返しになりますが、弁護士専門特化でサービスを提供しているアドバイザーの存在があってこその内容です。

法律事務所の内情を把握できる

「ひまわり求人」を見て頂ければお分かりいただけるかと思いますが、法律事務所の求人票は企業と比較すると情報公開が進んでおらず、客観的にどんな事務所なのか、内情を知ることは困難であるのが現実です。

転職エージェントの担当者は法律事務所に対して人材紹介をする際、実際に事務所へ足を運び、代表弁護士やパートナー弁護士、時には事務員にヒアリングする ことで、事務所の内情を把握する作業を行っています。

インハウスへの転職における内定率の高さ

転職エージェントの役割として、ひまわり求人や総合転職サイトには載っていない非公求人を紹介できるというのもあります。そのなかでも、企業内弁護士の求人は特に非公開のものが多く、通常では応募できない企業に転職できるチャンスがあるのもメリットの一つです。

総合転職エージェントも特化型転職エージェントも同じ求人案件を扱っていることがほとんどなのですが、企業側に紹介する弁護士のスキルや経歴、そしてそれをどう活かせるのかをきちんと把握しているのは特化型エージェントだけです。

そのため、結果的に弁護士特化型の転職エージェント経由で応募する方が、お互いのミスマッチを解消でき、内定が出やすいという背景があります。

履歴書・職務経歴書の添削や精度の高い面談対策

初めて転職する方によくあるのが履歴書や職務経歴書の受かる書き方を知らないと言う点です。面接をして内容を聞かれるとはいえ、誰が見てもあなたの経歴が伝わる、凄さを理解できるようにするにはちょっとしたコツが必要なので、そういったテクニックも教えてくれます

また、履歴書や職務経歴書と同様に、企業との面接前に対策をしますので、どういったことを聞かれるのか、答えにくい質問が来た時の返し方などが事前にわかるのも魅力です。

転職先の事務所や企業との交渉で年収がUPする

例えば、給与がこのぐらい欲しいなどや、希望のポジションがあった場合に転職エージェント側が企業との交渉を行って、できるだけ希望の内容にそうような内容に話をしてくれるのも、転職エージェントを利用するメリットといえます。
エージェント名  特徴
NO-LIMIT(ノーリミット) 法律事務所の内情や代表弁護士の人柄など、細かい情報まで事前に提供可能。法律事務所、インハウスどちらも対応。
BEET-AGENT 管理部門に特化した転職エージェント。事務所所属の弁護士がインハウスローヤーへのキャリアを歩みたい場合におすすめ。
MS-Agent 言わずと知れた管理部門・士業に特化した転職エージェント。インハウス求人に強み。
弁護士ドットコムキャリア 弁護士相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」が運営。幅広いネットワークに期待大。
SACTリーガルキャリアナビ 法律業界では各士業同士が連携して仕事を進めるケースが多いことを受け、ほかの士業の動向も踏まえた転職支援を行っているのが特徴。
弁護士転職.jp 司法試験制度改革後に新たな弁護士が誕生した2007年から、法曹業界で転職支援を行ってきた実績。
リーガルジョブボード ダイレクトリクルーティングと、求人紹介や書類添削、面接対策・面接同行などのサポートを受けながら転職活動できるエージェントサービス。
エクスキャリア 弁護士ドットコムキャリアの派生サービス。管理部門の求人・転職支援特化のサービス
ExE(エグゼ) NO-LIMIT(ノーリミット)の派生サービス。弁護士資格を持った社外取締役/監査役への就任がメイン。ベンチャーから上場企業法務部への転職支援にも対応。

転職サイトと転職エージェントの大きな違い・エージェント利用すべき5つの理由

一般的な転職サイトと転職エージェントではどんな違いがあるのでしょうか。転職エージェントは人材紹介サービスのことで、企業からの依頼を受けて、企業が求める人材を登録ユーザーの中から選んで紹介を行うというのが主な業務です。

転職エージェントに登録すると、担当のキャリアコンサルタントがついてくれるので、転職に関する相談やアドバイスを受けながら転職活動することができます

非公開求人に応募できる

転職エージェントの代表的なサービスはものは、非公開求人を紹介してもらえることです。

求人を依頼する企業の中には、ターゲットしたい即戦力のある人材を求めるためにあえて非公開を希望する大手企業も数多く存在しているのです。こうした求人情報は、当然のことながらハローワークや転職サイトで見つけることはできません。

キャリアカウンセリング

転職エージェント利用時には、専任コンサルタントによるキャリアカウンセリングを受けられるのが特徴の一つ。転職するにあたり、自身の今後のキャリアに対して、不安を覚える弁護士は少なくないかと思います。

寝るのも惜しまず、ただひたすら働き続ける生活を若いうちはできても、年齢を重ねた時に同じ働き方は厳しいですよね。おそらく、あなたの周りにも、同じようにキャリアの悩みを抱えている方は多いでしょう。

周囲に相談できる環境がない方にとって、転職のプロによるキャリアカウンセリングは役立つはずです。第三者の立場で弁護士の転職支援をしてきた経験や知見を通して、適切なアドバイス・情報の提供が受けられます

転職活動に関する専任のアドバイザーがつく

また、転職エージェントに登録すると、自分の専属となるキャリアコンサルタントがつきます。条件に合った求人を探してもらえるのはもちろん、直接あったり、電話などで行う面談では自己分析や適職診断などを行ったり、仕事を探す上でのアドバイスをもらったりすることもできます。

弁護士の領域は特に医師や看護師といった専門領域特化と同じく、なかなか業界内の情報や個別事務所の話題も上がってこないため、転職エージェントを利用し、アドバイザーからの情報共有を受けるのがおすすめです。

給与交渉で弁護士の年収UPを図る

企業との面接が進み採用が決まった場合、給与面などの希望などもあることでしょう。こうした交渉もすべて転職エージェントが間に入って進めてくれるので、スムーズに内定を進めることができるのです。

もちろん、これらのサービスはすべて無料。転職エージェントでは、依頼された企業への採用が決まった場合、企業側からお金をもらっているので、転職者は無料でサービスを利用できるというわけです。

事前の面談対策や職歴書のレビュー・戦略的な書き方指導

事前の面談対策も職歴書の書き方も、理想の事務所に転職するための手段でしかありません。もちろん虚実を混ぜて大きく見せるということではありません。ただ、伝え方の工夫やどうすればより相手に伝わるのかといいった、テクニックは確かに存在します。

転職エージェントのアドバイザー 、特に弁護士の業界に特化したアドバイザー は、業界ならではのノウハウを多数保有していますので、こう言った面でも頼ることが可能です。

転職エージェントの利用が向いている弁護士のタイプ6種

特に転職エージェントを利用したほうがよいタイプについて解説します。

 企業内弁護士(インハウスローヤー)への転職を希望する人

企業のコンプライアンス意識の高まりにより、企業内弁護士(インハウス)のニーズが増えています。
企業内弁護士数の推移
2001 (9月) 2002 (5月) 2003 (3月) 2004 (3月)
66 80 88 109
2005 (5月) 2006 (6月) 2007 (6月) 2008 (6月)
123 146 188 266
2009 (6月) 2010 (6月) 2011 (6月) 2012 (6月)
354 428 587 771
2013 (6月) 2014 (6月) 2015 (6月) 2016 (6月)
953 1,179 1,442 1,707
2017 (6月) 2018 (6月) 2019 (6月) 2020 (6月)
1,931 2,161 2,418 2,609
2021 (6月)
2,820
2021年登録弁護士総数:43,152名
参考:日本組織内弁護士協会(JILA)|企業内弁護士数の推移(2001年~2021年)

インハウスを求める企業は大企業や上場企業が多く、採用コストをかけてでも効率よく、かつ優秀な人材を確保したいと考えています。そのため転職エージェントを利用する企業が多く、求職者は多数のインハウス求人に出会えるでしょう。

また法律事務所の弁護士とインハウスでは仕事内容や求められる役割が大きく異なります。インハウスに特化した応募書類・面接対策が必要になるため、転職エージェントのアドバイスを受けながら活動したほうが内定確率は上がります。

 新たな領域にチャレンジしたい人

転職活動では、これまでの経験を活かせる先に応募するのが内定確率を高めるセオリーです。そのため通常は経験のある領域を扱っている法律事務所や企業に応募するケースが多いのですが、中には経験のない新たな領域にチャレンジしたい人もいるでしょう。

その場合、なぜその領域を希望するのか、これまでの経験をどのように活かせるのかについて説得力をもって伝える必要があります。応募書類と面接の両方で対策が必要になるため、エージェントのサポートは必須といえます。

規模が大きい法律事務所に転職したい人

5大法律事務所をはじめとする規模が大きな法律事務所への転職では、ほかの法律事務所と比べて採用基準が上がります。応募者も多く、弁護士の中でもより優秀なライバルたちとの争いになります。

そのため自分一人で転職活動を進めるよりも、転職エージェントのアドバイスを受けながら戦略的に転職活動を進めることが大切です。応募書類の内容を充実させ、面接対策もしっかり行ったうえで選考に臨むことで内定が近づきます。

現年収の維持・UPを希望する人

転職して年収を上げたい人も転職エージェントの利用がおすすめです。転職エージェントを利用すれば、今よりも高く評価してくれる法律事務所を探してくれます。年収交渉も代理してくれるため、年収が上がる可能性が高まります。

弁護士の方で年収にこだわりを持つ方はそう多くはないかと思いますが、特にインハウスへ転職する場合は総じて年収は下がる傾向にあるため、インハウスでも年収を維持されたい方は転職エージェントの年収交渉に期待するのが良いでしょう。

自分の市場価値を知りたい人

自分一人で転職活動を行う場合、選考の状況を見てはじめて自身の市場価値が見えてくるものです。自分の市場価値を判断してから転職活動を始めたいと考える場合には非効率ですし、自分の価値を最大限に評価してくれる法律事務所・企業を探すのは難しいでしょう。

転職エージェントは多くの求職者の転職支援や採用側とのやり取りを通じ、求職者がどのくらいの価値があるのかを適切に把握できます。求職者の市場価値に見合った求人を紹介してくれるため、これまで正当に評価されていなかった人は大きくステップアップできる可能性があります。

反対に市場価値が低い場合は、今は転職せずに時期を待つという選択肢を取ることもできます。

人間関係の改善・ワークライフバランスの実現をしたい方

もしかしたらこれが最も大きなメリットかもしれません。冒頭で弁護士の転職理由の大半は『人間関係によるもつれ』だとご紹介しました。この記事をお読みのあなたであれば身に覚えの多い項目かもしれません。

残念ながら『パラハラ』『理不尽な対応』を行う法律事務所は一定数存在します。もし自分で転職活動をする場合、次に転職先でも同じ状況になる可能性は大いにあります。その点、事務所の内情や企業内部の人柄を把握している転職エージェント経由であれば、少なくともそういった『失敗』を避けることが可能です。

ワークライフバランスの実現については、法律事務所からインハウスローヤーになれば、企業の従業員として『雇用保険』『労働基準法』で守られた正社員になりますので、残業時間が過労死ライン(もしくはみなし残業時間)を超える働き方は基本的にありません。

法律事務所においても、昨今の働き方改革をまともに意識している事務所にちゃんと出会えますので、こういった点は転職エージェントを活用するメリットと言えます。
エージェント名  特徴
NO-LIMIT(ノーリミット) 法律事務所の内情や代表弁護士の人柄など、細かい情報まで事前に提供可能。法律事務所、インハウスどちらも対応。
BEET-AGENT 管理部門に特化した転職エージェント。事務所所属の弁護士がインハウスローヤーへのキャリアを歩みたい場合におすすめ。
MS-Agent 言わずと知れた管理部門・士業に特化した転職エージェント。インハウス求人に強み。
弁護士ドットコムキャリア 弁護士相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」が運営。幅広いネットワークに期待大。
SACTリーガルキャリアナビ 法律業界では各士業同士が連携して仕事を進めるケースが多いことを受け、ほかの士業の動向も踏まえた転職支援を行っているのが特徴。
弁護士転職.jp 司法試験制度改革後に新たな弁護士が誕生した2007年から、法曹業界で転職支援を行ってきた実績。
リーガルジョブボード ダイレクトリクルーティングと、求人紹介や書類添削、面接対策・面接同行などのサポートを受けながら転職活動できるエージェントサービス。
エクスキャリア 弁護士ドットコムキャリアの派生サービス。管理部門の求人・転職支援特化のサービス
ExE(エグゼ) NO-LIMIT(ノーリミット)の派生サービス。弁護士資格を持った社外取締役/監査役への就任がメイン。ベンチャーから上場企業法務部への転職支援にも対応。

弁護士が転職エージェントを賢く利用して転職を成功させるポイント4つ

転職エージェントは活用の仕方次第で、さらに良いサポートが受けられるようにも、逆に悪くもなります。

この項目では、弁護士が転職エージェントを賢く活用するための方法を確認しましょう。

転職エージェントは2,3社登録する

転職エージェントに登録する際は、1社だけに絞るのではなく複数社に登録するのがおすすめです。複数の転職エージェントに登録しておけば、担当者との相性が悪かった際のリスクヘッジになりますし、情報源を複数持つことで、相手の発言が妥当かどうか客観的に把握しやすくなります。

またそれぞれのエージェントが、競合が持たない独占求人を保有している可能性もあるため、選択肢を広げるためにも複数社に登録するのがおすすめです。

定期的に連絡を入れる

担当キャリアアドバイザーには、転職の意欲を示すためにも定期的に連絡を入れることをおすすめします。というのも、担当キャリアアドバイザーがサポートを行っているのはあなただけではありません。

さまざま求職者のサポートを並行しているなかで、自身の転職に力を入れてもらうためには、転職が早く決まると思わせることです。

なぜなら、アドバイザーも仕事である以上、ノルマを持っており、達成するには早く求職者の転職が決まるに越したことありません。

そのため、アドバイザーにとってよい求職者であると思ってもらうために、連絡を待つだけでなく、こちらから連絡を行い転職の意欲を示しましょう。

自身の経験・スキルを正確に確認するツールとして

転職活動をする前に確認しておきたいのが、自身がどのような経験やスキルを持っているかです。キャリアップ転職はもちろんのこと、現年収・現キャリア維持のまま転職する場合も、環境が変われば求められる能力たスキルも変わってきます。

大事なのは、それらをどう未経験の業務に活かせるかということ。そのためには、自身の経験やスキルを確認しておくことが大事ですから、業界に詳しいエージェントと相談しながら、『こういう事務所だったら』『こんな企業だったら』と二人三脚で進めていくのがポイントです。

職経歴書はできるだけ詳細に・添削サービスは有効

面接で必ず聞かれるのがこれまでの経歴です。「なぜ転職するのか」「なぜうちを選んだのか」はよく聞かれますが、「なぜ弁護士になったのか」を大事にされる事務所もあります。

面接官が、「今ここにいる理由」「自社で活躍のイメージ」を抱ければ、面接通過の可能性も高くなります。また、職務経歴書はできるだけ詳細に、かつ細かく書くことを推奨します。

例えばNO-LIMIT(ノーリミット)の場合は、『書類通過率90%の職歴書の書き方』といったノウハウを公開しているので、そう言ったメリットを踏まえて活用していくのが望ましいと言えます。

弁護士が転職を成功させる・理想の転職を実現させる6つのポイント

最後に、弁護士が転職を成功させるためのコツをご紹介していきます。

昨今の新型コロナ騒動によって中途採用をストップした事務所は少数で、引き続き採用を続けている事務所が9割といった所感です。

完全にストップした事務所に関してはもとより1名から2名体制で業務を行っていた事務所になり、急いで弁護士を採用するより、まずは足元の基盤を固める、調整といった対策を行っています。

自分が転職して実現したいことを明確にする

転職を考えるということは、今の状況に不足や不満を感じているのだと思います。

まずは、転職してどうしたいのかを明確にしておきましょう。分かりやすいものが給与面ですね。最低でもいくらは必要と決めていれば、それ以上の転職先しか候補にしないはずです。

転職前に考えておくこと
  • 給与
  • 労働時間・休日日数
  • やりたい業務
  • 勤務地・活動地域
  • 将来性
  • 一緒に働きたい人の人物像
主に上記のような項目で、自分の理想像と最低限妥協できるラインのイメージを作っておきましょう。一度紙などに書き出して、何度かにわけて考えをまとめてみることで、より明確な形になって出てくるでしょう。

将来のビジョンを明確に提示

転職を希望される弁護士の多くが、実は自分でやりたいことをすでに持っていたりします。事務所所属のアソシエイトやパートナー弁護士として従事しながらも、独立・開業を目指す方もいます。

その場合、将来独立やこういう事をやりたいと考えているというのは、伝えるべきでしょう。

弁護士本人がどのようなビジョンを持って仕事に望んでいるのかは代表弁護士にとって最も気になるポイントですので、もしやりたい事があれば、それは大きなアピールポイントになります。

弁護士として狙うべき業界や領域を決める

総合的な法務経験を積みたいなら大手へ

大手企業の多くでジョブローテーション制がありますので、幅広いキャリアを身につけて頂くことになり、入社時に語学力が求められるのも特徴です。

金融・不動産法務を極めたいなら銀行や不動産へ

金融・不動産関連会が専門性と分析力が求められますから、権利関係の整理が事業の中で法的判断や手続きをする可能性が高く、司法書士や宅建資格保持者が持つ不動産関連法に関する専門知識が求められています。

企業の成長に貢献したいならベンチャー企業

経営スピードの速いベンチャー企業なら、新規事業戦略に対する法的アドバイス等も求められやすい環境ではありますので、経営者のよき相談役として戦略法務に携わって頂くことになります。特にIPOを目指している企業であれば、顧問弁護士としての参画、社外取締役を入れなければいけない関係上、弁護士資格保持者はかなり重宝されます。

技術と経営に関わりたいなら知財・特許分野

知財に領域には商標・著作権・知財契約と特許関連実務があります。特許プログラムの企画立案、交渉、ライセンス契約書の作成、特許関連訴訟業務など、活躍の幅が広がるでしょう。

第一印象は大事|証明写真や見た目にも気を使うべき

弁護士は人を相手にする接客業・サービス業の側面があります。面接時に、身だしなみや立ち振る舞いも確認されていることは少なくありません。
  1. 清潔感のある髪型
  2. スーツやシャツにシワがないこと
  3. 明るく笑顔
  4. はっきりとした口調で話す など
初歩的なことですが、意外とできてない方は多いです。普段から『先生』と呼ばれ、対立場上うえの方と見られがちですので “第一印象”なるべく印象を良くしましょう。

職経歴書はできるだけ詳細にまとめる

面接で必ず聞かれるのがこれまでの経歴です。「なぜ転職するのか」「なぜうちを選んだのか」はよく聞かれますが、「なぜ弁護士になったのか」を大事にされる事務所もあります。面接官が、「今ここにいる理由」「自社で活躍のイメージ」を抱ければ、面接通過の可能性も高くなります。

また、職務経歴書はできるだけ詳細に、かつ細かく書くことを推奨します。

インハウスは企業研究が内定率向上のポイント

いっけんすると難しいことを言っているように聞こえるかもしれませんが、「入社時の能力に差があったとしてもそれは努力で埋められる」と私たちは考えています。

例えば面接のスタートラインで能力・経験に差があったとしても、対人コミュニケーションに癖のある人とは仕事の効率化は図れません

そしてもうひとつ大事な要素は『企業研究』です。

企業研究は採用側からしても興味を持って面接に臨んできているという評価になりますし、企業への理解が得られ単純に興味が持てるようなところがあれば、その分ミスマッチもしづらくなります。

ですので、手間もかかって大変ではありますが、企業研究は必ず行ってください。

転職エージェントを活用した弁護士の転職成功事例

ここでは上記でご紹介した転職エージェントの転所成功事例をご紹介します。

【弁護士転職事例】インハウス法務部門の幹部から個人事件可能な大企業への転職|社内法務と裁判業務の両立を実現

転職前年収:750万円
転職後年収:820万円
編集部:実際使ってみて、前評判通り他のエージェントより優れていましたでしょうか…。
Wさん:御社はとにかくレスポンスが早かったのが非常に使いやすかったです。求人提案も、応募後の進捗の報告も非常にスピーディーだったため、テンポよく転職活動出来たのが有難かったです。また、各求人のおすすめポイントを伝えてくれたのは御社が初めてなので印象的でした。私との面談内容をしっかり理解した上でおすすめしてくれている事が非常に分かる内容でしたので、興味を持ちやすかったです。
引用元:NO-LIMIT(ノーリミット)

【弁護士の転職成功談】ブティック型法律事務所(弁護士事務所)から上場企業のインハウスへ

転職前:ブティック型法律事務所(弁護士事務所)
転職後:東証一部上場企業(インハウス)
エージェントを複数利用いること、自己応募も行っていることを担当コンサルタントにご共有してくださいました。それぞれの選考の足並みを出来る限り揃えておくほうが最終判断しやすくなるのでは、とご助言をさせていただき、以降は他社の応募状況や選考状況も担当コンサルタントに共有いただきながらご一緒に熟慮を重ねて活動を進めさせて頂きました。

他社エージェント経由・自己応募のものも含め、いろいろな求人をご一緒に検討させていただく中で、これまでの経験を活かすことができ、これからの経験幅が広がる仕事をしたいという判断軸の手触りをご本人が感じることができるようになりました。
引用元:弁護士ドットコムキャリア

安定した環境を目指して上場企業の子会社に転職!20代・弁護士の成功事例

<転職前>中堅事務所 年収650万円
<転職後>一部上場子会社 年収470万円
エリア:大阪府
Nさんは、企業法務中心の中堅法律事務所に1年半程度勤めていらっしゃいました。非常に忙しい環境であった為、今回の転職では残業が少なく、定年まで勤められる企業をご希望されていました。カウンセリングで詳細をお伺いしたところ、転職先には上場、非上場のこだわりもなく、お人柄としては堅実に仕事をこなされている印象を受けました。一方で、ご自身のスキルにはあまり自信を持っていらっしゃらなかったので、転職先では業務のサポート体制が整っている環境を希望されていました。
引用元:MS-Agent

各転職エージェントの弁護士求人紹介事例

※この求人は2022/12/01時点のものです。

東京弁護士法人|支店長・所長ポスト

  • ポジション:経験弁護士
  • 年収:1400万円~
  • 参考:NO-LIMIT(ノーリミット)

企業法務系事務所

  • ポジション:経験弁護士
  • 年収:500万円 ~ 700万円
  • 参考:弁護士転職.jp

民事経験者歓迎 経験弁護士/東京都/年収500万円〜

  • ポジション:経験弁護士
  • 年収:500〜900万円
  • 参考:弁護士ドットコムキャリア

ファイナンス特化型事務所(法律・特許事務所)

  • ポジション:経験弁護士(アソシエイト)
  • 想定年収:800万円 ~ 1200万円
  • 参考:MS-japan

弁護士(71‐73期/法律事務所経験1年以上/個人受任可)

  • ポジション:経験弁護士
  • 年収:500万円~600万円
  • 参考:リーガルジョブボード
エージェント名  特徴
NO-LIMIT(ノーリミット) 法律事務所の内情や代表弁護士の人柄など、細かい情報まで事前に提供可能。法律事務所、インハウスどちらも対応。
BEET-AGENT 管理部門に特化した転職エージェント。事務所所属の弁護士がインハウスローヤーへのキャリアを歩みたい場合におすすめ。
MS-Agent 言わずと知れた管理部門・士業に特化した転職エージェント。インハウス求人に強み。
弁護士ドットコムキャリア 弁護士相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」が運営。幅広いネットワークに期待大。
SACTリーガルキャリアナビ 法律業界では各士業同士が連携して仕事を進めるケースが多いことを受け、ほかの士業の動向も踏まえた転職支援を行っているのが特徴。
弁護士転職.jp 司法試験制度改革後に新たな弁護士が誕生した2007年から、法曹業界で転職支援を行ってきた実績。
リーガルジョブボード ダイレクトリクルーティングと、求人紹介や書類添削、面接対策・面接同行などのサポートを受けながら転職活動できるエージェントサービス。
エクスキャリア 弁護士ドットコムキャリアの派生サービス。管理部門の求人・転職支援特化のサービス
ExE(エグゼ) NO-LIMIT(ノーリミット)の派生サービス。弁護士資格を持った社外取締役/監査役への就任がメイン。ベンチャーから上場企業法務部への転職支援にも対応。

総評|法律事務所向け・インハウス向け1社ずつ登録しておくのがベスト

弁護士が転職の成功確率を上げるためには転職エージェントの利用をおすすめします。弁護士業界に特化した転職エージェントを選ぶことで、適切なアドバイスや求人紹介を受けられる可能性が高いでしょう。今回紹介した転職エージェントを中心に利用を検討してみてはいかがでしょうか。

最後に、弁護士の転職で利用を検討したいおすすめの転職エージェントの一覧をまとめておきます。
エージェント名  特徴
NO-LIMIT(ノーリミット) 法律事務所の内情や代表弁護士の人柄など、細かい情報まで事前に提供可能。法律事務所、インハウスどちらも対応。
BEET-AGENT 管理部門に特化した転職エージェント。事務所所属の弁護士がインハウスローヤーへのキャリアを歩みたい場合におすすめ。
MS-Agent 言わずと知れた管理部門・士業に特化した転職エージェント。インハウス求人に強み。
弁護士ドットコムキャリア 弁護士相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」が運営。幅広いネットワークに期待大。
SACTリーガルキャリアナビ 法律業界では各士業同士が連携して仕事を進めるケースが多いことを受け、ほかの士業の動向も踏まえた転職支援を行っているのが特徴。
弁護士転職.jp 司法試験制度改革後に新たな弁護士が誕生した2007年から、法曹業界で転職支援を行ってきた実績。
リーガルジョブボード ダイレクトリクルーティングと、求人紹介や書類添削、面接対策・面接同行などのサポートを受けながら転職活動できるエージェントサービス。
エクスキャリア 弁護士ドットコムキャリアの派生サービス。管理部門の求人・転職支援特化のサービス
ExE(エグゼ) NO-LIMIT(ノーリミット)の派生サービス。弁護士資格を持った社外取締役/監査役への就任がメイン。ベンチャーから上場企業法務部への転職支援にも対応。
参考文献
  • 日本弁護士連合会
    • 弁護士白書
    • 求人・求職システム – 弁護士検索
  • 内閣府
    • 日本弁護士連合会「民法の成年年齢の引下げに関する意見書」
    • 弁護士 | 内閣府男女共同参画局
  • 国税庁
    • 国税庁|No.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金
    • 国税庁が関係する法律一覧
  • 総務省
    • 弁護士と顧問契約
    • 総務省統計局
    • 経済センサス‐基礎調査 用語の解説
    • 家計調査2020年報 Ⅶ 家計調査職業分類表
  • 経済産業省
    • 平成29年度産業経済研究委託事業(企業法務先進国における法務部門実態調査)報告書
  • 日本組織内弁護士協会|JILA
    • 組織内弁護士のアンケートデータ
    • 組織内弁護士のリモートワークテレワークの実施状況に関するアンケート調査結果(2020年4月実施)
    • 企業内弁護士に関するアンケート調査集計結果(2021年3月実施)