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【2023年】大手不動産会社ランキングTOP10!家の仲介件数・店舗数を比較!(売買・賃貸)


2023年「不動産売買仲介実績ランキング(2021年4月〜2022年3月)・不動産賃貸仲介件数ランキング(2021年10月〜2022年9月)」が発表されました。気になる1位はあの大手不動産仲介会社でした。ランキングTOP10をまとめてご紹介します。

不動産売買仲介実績ランキング2023年が発表


主要な大手不動産会社36社中、8割以上が手数料収入と取扱件数、取扱高が増加するとともに平均価格も上昇しており、不動産価格の高騰が明らかになっています。

引き続き好調な不動産取引が22年度以降も続くか否か、エネルギー価格の上昇に伴うインフレ経済と個人所得の伸び悩みが影響を与えるであろうことが懸念されます。

このような状況において、中古不動産の売買仲介の大手がどこなのかわかる、毎年注目を集めている「不動産売買仲介実績ランキング」(株式会社住宅新報社調べ)が今年も発表されました。気になる1位はあの不動産会社でした。

こちらの数字は原則、売買仲介のみの数字で両手取引は1件でカウントしています。仲介手数料の上限額は3%+6万円です。両手仲介の場合は6%+12万円です。

【第1位】三井のリハウス

手数料収入 901億円(+17.4%)
取扱件数 41,183件(+6.9%)
取扱高 1兆8,926億円(+21.0%)
店舗数 291店(+5)
1件あたり平均物件価格 4,595万円(+484万円)
手数料率 4.7%
1件あたり平均手数料 218万円(+19万円)
1店舗あたり平均手数料収入 3億962万円
本社は東京都千代田区。三井不動産の子会社で「三井のリハウス」のブランド名で知られています。三井不動産リアルティは大きく「三井のリハウス」と「三井のリパーク」とで分かれており、取扱件数は、1986年から36年連続で全国No.1。
※連結対象子会社以外のリハウス各関連会社(賃貸仲介手数料・賃貸管理収益・関連収益等)を含みます。

【第2位】東急リバブル

手数料収入 715億円(+23.5%)
取扱件数 28,750件(+12.1%)
取扱高 1兆5,779億円(+28.6%)
店舗数 199店(+6)
1件あたり平均物件価格 5,488万円(+704万円)
平均手数料率 4.5%
1件あたり平均手数料 248万円(+23万円)
1店舗あたり平均手数料収入 3億5,929万円
本社は東京都渋谷区。首都圏(東急沿線)に強みがありますが、近年は関西においても積極的に攻勢をかけており、大手不動産会社の中で、最もいち早く新しい消費者向けサービスを取り入れています。
※手数料収入に賃貸仲介手数料・賃貸関連収益等を含みます。

【第3位】住友不動産販売

手数料収入 713億円(+14.3%)
取扱件数 38,144件(+8.6%)
取扱高 1兆4,534億円(+17.1%)
店舗数 237営業センター(-12)
本社は東京都新宿区。「すみふの仲介 ステップ」のブランド名で知られています。全国規模でも上位2社と同等の実績を持ち、特に関西圏では絶対的な集客力があり、三井のリハウスも関西においては住友不動産販売に及びません。業界に先駆けて、オークション形式で業者にご物件を一括紹介するステップオークションサービスを採用。価格の妥当性・信頼性も高く、通常の売却活動と並行して最も希望条件に合った買主様を選択できることが魅力です。
※手数料収入に賃貸仲介手数料を含みます。
※2021年度(6月〜3月)中に住友不動産販売でお取引いただいた売主様を対象に実施したアンケートで、不動産取引の機会が生じた際、再度住友不動産販売を利用したいとご回答いただいた売主様の割合

【第4位】野村の仲介+

手数料収入 398億円(+14.7%)
取扱件数 10,081件(+8.1%)
取扱高 9,648億円(+8.0%)
店舗数 94店(±0)
1件あたり平均物件価格 9,570万円(-13万円)
手数料率 4.1%
1件あたり平均手数料 394万円(+22万円)
1店舗あたり平均手数料収入 4億2,340万円
本社は東京都新宿区。「野村の仲介+(PLUS)」のブランド名で知られています。大手不動産会社の中では、最もネット集客に力を入れており、SEO対策含めて効果が出てきています。
※野村不動産と野村不動産アーバンネットにおける仲介の合計の数字です。

【第5位】三井住友トラスト不動産

手数料収入 229億円(+31.2%)
取扱件数 8,226件(+14.2%)
取扱高 5,503億円(+33.4%)
店舗数 71店(-1)
1件あたり平均物件価格 6,689万円(+963万円)
手数料率 4.1%
1件あたり平均手数料 278万円(+37万円)
1店舗あたり平均手数料収入 3億2,253万円
本社は東京都千代田区。三井住友信託銀行グループの不動産会社で信託系不動産会社です。信託財産での不動産活用に圧倒的に強みがあるため、エンド(一般消費者)仲介でも特に面積が広い土地に関して強みがあります。

【第6位】三菱UFJ不動産販売

手数料収入 190億円(+28.9%)
取扱件数 4,652件(+8.0%)
取扱高 4,501億円(+27.3%)
店舗数 35店(-7)
1件あたり平均物件価格 9,675万円(+1473万円)
手数料率 4.2%
1件あたり平均手数料 408万円(+67万円)
1店舗あたり平均手数料収入 5億4,285万円
本社は東京都千代田区。信託系で、三菱UFJフィナンシャル・グループの不動産会社です。11位の三菱地所リアルエステートサービスは、三菱地所の子会社でデベロッパー系です。近年、衛星都市から店舗を撤退し、中核都市に集約、銀行系の顧客からの紹介を中心に広範囲のエリアに渡って仲介を行っています。

【第7位】みずほ不動産販売

手数料収入 177億円(+17.2%)
取扱件数 3,978件(+10.4%)
取扱高 4,286億円(+15.9%)
店舗数 49店(-1)
1件あたり平均物件価格 1774万円(+508万円)
手数料率 4.1%
1件あたり平均手数料 444万円(+49万円)
1店舗あたり平均手数料収入 3億6,122万円
本社は東京都中央区。信託系で、みずほフィナンシャル・グループの不動産会社です。近年、不動産事業に力を入れていますが、主に法人取引がメインで、そこに紐づく信託財産などの売買が多いです。
 

【第8位】オープンハウス

手数料収入 150億円(+12.4%)
取扱件数 8,268件(+14.3%)
取扱高 3,624億円(+23.6%)
店舗数 62店(+10)
1件あたり平均物件価格 4,383万円(+327万円)
手数料率 4.1%
1件あたり平均手数料 181万円(–2万円)
1店舗あたり平均手数料収入 2億4,193万円
本社は東京都千代田区。「東京に、家を持とう。」のキャッチフレーズで一躍知名度を上げ、東京を中心に、不動産仲介事業、新築戸建分譲、マンション開発事業で自社ブランドを展開し、急成長しています。ちなみに、東京以外のエリアでは、「名古屋に、家を持とう。」「福岡に、家を持とう。」といったそのエリアに合わせたキャッチフレーズで展開しています。
 

【第9位】積水ハウス不動産

手数料収入 126億円(+13.8%)
取扱件数 7,973件(-1.3%)
取扱高 2,878億円(+22.7%)
店舗数 115店(±0)
1件あたり平均物件価格 3,609万円(+707万円)
手数料率 4.3%
1件あたり平均手数料 158万円(+21万円)
1店舗あたり平均手数料収入 1億956万円
本社は大阪府大阪市。2020年2月1日付けで、積和不動産各社は積水ハウス各社へ商号変更しました。積水ハウス不動産東北、積水ハウス不動産東京、積水ハウス不動産中部、積水ハウス不動産関西、積水ハウス不動産中国四国、積水ハウス不動産九州の積水ハウスグループ一体となって事業を推進することを目的としています。

【第10位】東宝ハウスグループ

手数料収入 108億円(+4.0%)
取扱件数 6,217件(+1.9%)
取扱高 2,269億円(+5.9%)
店舗数 19店(±0)
1件あたり平均物件価格 3,649万円(+139万円)
手数料率 4.7%
1件あたり平均手数料 173万円(+3万円)
1店舗あたり平均手数料収入 5億6,842万円
本社は東京都新宿区。創業46年で関東に19社。営業力の強さとMEOをはじめとするインターネット戦略で近年、急速に拡大しています。

【補足】11位〜の不動産売買仲介会社

(※データは基本的に株式会社住宅新報社が調査した2021年4月~2022年3月の間の、各事業者の決算をもとにしています。決算期のズレが多少あります。)

【補足】2023年上半期(22年4〜9月)の不動産売買仲介会社

会社名 手数料収入(前期比) 取扱件数 取扱高 店舗数
1 三井のリハウス 436億円(+2.9%) 19,370件(−3.5%) 9,023億円(−1.5%) 291(+1)
2 東急リバブル 399億円(+16.4%) 14,731件(+3.5%) 8,580億円(+13.8%) 203(+5)
3 住友不動産販売 353億円(+0.2%) 17,531件(−10.5%) 6,794億円(−5.0%) 249(−21)
4 野村不動産ソリューションズ 223億円(+16.5%) 5,059件(+3.0%) 5,321億円(+19.6%) 87(+1)
5 三井住友トラスト不動産 117億円(+12.7%) 3,964件(−1.7%) 2,666億円(+13.0%) 68(−3)
6 三菱UFJ不動産販売 95億円(+24.8%) 2,074件(−4.9%) 2,182億円(+22.7%) 35(−2)
7 みずほ不動産販売 82億円(+12.0%) 1,834件(−1.9%) 1,994億円(+8.4%) 49(+1)
8 オープンハウス 75億円(+6.6%) 4,399件(+12.9%) 1,896億円(+13.3%) 65(+8)
9 積水ハウス不動産 65億円(−3.5%) 3,774件(−11.6%) 1,409億円(−12.4%) 114(0)
10 東宝ハウス 56億円(+5.4%) 3,334件(+0.5%) 1,214億円(+3.4%) 20(1)
11 大和ハウス 44億円(+7.5%) 2,472件(+4.6%) 721億円(−6.8%) 114(−3)
12 住友林業ホームサービス 43億円(+7.4%) 2,338件(−5.0%) 957億円(+4.9%) 45(−1)
13 三菱地所リアルエステートサービス 39億円(+59.0%) 540件(+14.8%) 990億円(+81.4%) 9(0)
14 大成有楽不動産販売 38億円(+9.4%) 1,899件(−8.5%) 917億円(+8.5%) 35(−3)
15 福屋不動産販売 37億円(+5.8%) 4,075件(+0.2%) 755億円(+7.1%) 95(0)
16 大京穴吹不動産 36億円(−7.8%) 2,244件(−14.3%) 750億円(-3.5%) 74(+1)
17 近鉄不動産 31億円(−3.6%) 2,167件(−2.5%) 588億円(–1.8%) 46(0)
18 三菱地所ハウスネット 27億円(+23.1%) 1,003件(+2.0%) 616億円(+17.4%) 37(+1)
19 スターツグループ 24億円(+6.1%) 1,150件(−10.7%) 619億円(+3.5%) 104(+2)
20 東京建物不動産販売 23億円(+11.5%) 535件(−0.2%) 1,065億円(+50.8%) 14(+2)
21 リストインターナショナルリアルティ 20億円(+2.4%) 615件(−16.3%) 443億円(+4.0%) 10(0)
22 中央日土地ソリューションズ 17億円(+6.1%) 166件(+15.3%) 499億円(+3.1%) 7(0)
23 ポラスグループ 17億円(+2.3%) 1,329件(−7.5%) 363億円(+1.7%) 65(+3)
24 長谷工リアルエステート 16億円(+7.8%) 1,019件(+0.3%) 390億円(+0.2%) 44(+3)
25 メルディアリアルティ 13億円(+0.3%) 570件(+4.4%) 254億円(−0.2%) 8(+1)
26 小田急不動産 11億円(+1.1%) 551件(−16.7%) 247億円(+0.1%) 16(0)
27 伊藤忠ハウジング 10億円(+27.9%) 743件(−14.1%) 356億円(−8.1%) 2(0)
28 ナイス 8.2億円(+12.2%) 653件(−4.8%) 201億円(−18.5%) 15(0)
29 阪急阪神不動産 6.7億円(+0.9%) 372件(+0.2%) 132億円(+0.8%) 12(−1)
30 相鉄不動産販売 6.4億円(+10.9%) 276件(−17.9%) 118億円(−1.5%) 7(0)
31 京王不動産 6.0億円(−8.5%) 302件(−23.4%) 139億円(−13.5%) 12(0)
32 朝日住宅 4.6億円(−17.8%) 380件(−13.4%) 108億円(−21.4%) 9(0)
33 京急不動産 4.0億円(+5.5%) 215件(−10.7%) 88億円(+8.6%) 10(0)
34 不動産流通システム(REDS) 3.6億円(−4.0%) 331件(−0.6%) 165億円(−2.6%) 5(−1)
番外 センチュリー21・ジャパン 156億円(+0.9%) 13,063件(−3.8%) 3,431億円(+4.8%) 993(−3)
番外 イエステーション 31億円(+1.3%) 3,942件(+13.8%) 621億円(+2.0%) 183(+25)
(※データは基本的に株式会社不動産流通研究所が調査した2022年4月~2023年3月の間の上半期の各事業者の決算をもとにしています。三井不動産リアルティグループの手数料収入は、売買仲介・賃貸仲介、賃貸管理収益などを含む仲介セグメントの収益。東急リバブルの手数料収入は賃貸仲介および賃貸関連収益を含む。住友不動産販売、三菱地所ハウスネットの手数料収入は賃貸仲介含む。東京建物不動産販売と住友林業ホームサービスは22年12月期上期の数値で、決算期のズレが多少あります。)

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