退職完了までの全手続きを代行するサービス

退職代行とは、退職完了までの全手続きを代行するサービスです。上司に退職したい旨を報告したり、退職届を直接提出したりすることなく、今日から会社へ行かずに辞められます。

労働者は、民法627条により「退職の自由」が保証されており、退職の申し入れから2週間が経過すると、会社側の意思に関係なく雇用が終了します。そのため、退職代行を利用すれば100%退職可能です。

退職代行の費用相場は3万～5万円

民間業者の費用	弁護士の費用
3万円前後	5万円前後

退職代行の費用相場は3万～5万円です。退職代行サービスは大きく「民間業者」と「弁護士」に分かれており、民間業者は3万円前後、弁護士は5万円前後で依頼できます。

民間業者と弁護士の費用の違いは、会社に対する金銭交渉や、万が一訴訟された場合の対応ができるかどうかです。金銭交渉や訴訟対応は、弁護士にしか許されていない行為なので、民間業者が行うと「非弁行為」にあたります。

【非弁行為とは】 弁護士にしか認められていない行為を、弁護士以外の人が行うこと。

退職代行のメリット

• 100%退職できる
• 今日から会社に行かなくてよい
• 上司との面談や話し合いが不要

100%退職できる

退職代行は、100%退職できるのがメリットです。民法627条により、労働者には「退職の自由」が保証されているので、退職代行を使って退職の意志を示せば、2週間以内に必ず退職できます。

今日から会社に行かなくてよい

退職代行を使えば、今日から会社に行かず退職できます。退職に必要な全手続きを代理で行ってくれるため、依頼後は会社に行く必要がありません。

上司との面談や話し合いが不要

退職代行を利用すると、上司との面談や話し合いをせずに退職できます。パワハラやモラハラなど、事情があって上司と顔を合わせるのも嫌だという方は、退職代行を活用しましょう。

退職代行のデメリット

• 3万～5万円ほど費用がかかる
• 会社の人との関係性が悪くなる
• 悪質な退職代行サービスもある

3万～5万円ほど費用がかかる

退職代行は、民間業者なら3万円前後、弁護士なら5万円前後の費用がかかります。通常、退職にはお金がかからないものなので、余計に出費が発生するのはデメリットと言えます。

会社の人との関係性が悪くなる

退職代行を使うと、相談や断りなく退職されたと思われるため、会社の人との関係性は悪くなるでしょう。関係性を維持したまま退職したいという方は、退職代行を利用しないほういいでしょう。

悪質な退職代行サービスもある

退職代行の中には、悪質なサービス提供をする業者もいます。とくに、弁護士でもないのに、会社へ金銭交渉などの非弁行為をする業者に注意が必要です。安全性を重視するなら、弁護士か労働組合が運営する退職代行を利用するのが無難です。

退職代行を利用した102人に調査！【満足？不満？】

アンケート概要
調査人数：102人 調査期間：2021年12月20日～2022年1月12日 調査機関：クラウドワークス、ランサーズ 質問内容：「どのサービスを使いましたか？」「対応は満足でしたか？」「退職までの日数は？」「料金は？」

退職代行利用者の満足度は97%超え

 

退職代行を利用したことのある102人にアンケート調査を行ったところ、満足だったと答えたのは97％を超える結果でした。

不満と答えたのは3人だけで、それぞれの不満点は「やり取りに時間がかかり退職までに20日要した」「説明不十分なまま話が進んだ」「会社から家族に電話があり退職がバレた」という内容でした。

しかし、最終的には3人とも退職に成功し、本来の目的は達成できたようです。ほとんどの利用者が満足と答えたことからも、退職できずに悩んでいる人におすすめできるサービスであることは間違いありません。

退職代行にかかった時間と料金｜相場は3日以内・3万円

退職完了までの時間	退職代行の料金
1日(当日)：7.8% 3日以内：26.5% 5日以内：9.8% 7日以内：22.5% 10日以内：11.8% 14日以内：12.7% 15日以上：8.8%	1万円：2.0% 2万円：11.8% 3万円：59.8% 4万円：2.0% 5万円：16.7% 6万円以上：7.8%

退職代行にかかった時間と料金も調査したところ、退職完了までは3日以内、料金は3万円と答えた人が最も多かったです。

普通に退職すれば当然料金はかからないので、3万円を高いと感じる人もいるはずです。しかし、3万円支払うだけで、過酷な現状から3日以内に抜け出せると考えれば、妥当な料金とも言えるでしょう。

退職代行業者と弁護士はどっちがおすすめ？

比較項目	民間業者	業者 (労働組合)	弁護士
退職成功率	100%	100%	100%
費用	約3万円	約3万円	約5万円
対応範囲	退職手続き	退職手続き 退職日調整 未払い請求 残業代請求	退職手続き 退職日調整 未払い請求 残業代請求 訴訟対応

労働組合が運営する退職代行業者がおすすめ

退職代行は、労働組合が運営する業者に依頼するのが最もおすすめです。民間業者と変わらない費用で依頼でき、退職日の調整や未払い給与・残業代などの請求対応も行えます。

民間業者の場合、法律上、退職の手続きしか行えません。民間業者が金銭請求などを行うと、非弁行為という違法に該当するので、労働組合が運営する業者のほうが安心です

弁護士監修の民間業者はよく確認

民間業者の中には、弁護士の監修を受けている業者もあります。注意しなければいけないのは、弁護士の監修を受けているからと言って、退職日の調整や金銭請求を行えるわけではないことです。

顧問弁護士が金銭請求を行うなら問題ありませんが、弁護士はアドバイスをするだけで、実際に業務を行うのが弁護士以外だと非弁行為にあたる可能性が高いです。

弁護士監修の業者に依頼する際は、非弁行為にあたる業務を行っていないか確認しましょう。弁護士以外の人が「退職日の調整」「未払い・残業代請求」「訴訟の対応」などを行っている場合はアウトです。

訴訟対応まで万全に整えるなら弁護士

急な退職に対して、会社側が訴訟や損害賠償請求などを行う可能性があるなら、弁護士に依頼するのがおすすめです。弁護士と労働組合(民間業者含む)の違いは、訴訟対応ができ、裁判の代理人になれるかどうかです。

費用相場は業者よりも2万円ほど高いですが、法的措置まで万全を期すなら弁護士に依頼しましょう。「ITJ法律事務所」「フォーゲル綜合法律事務所」などは、3万円程度で依頼でき、民間業者と大きな差がありません。

退職代行の失敗しない選び方

弁護士または労働組合に依頼する

退職代行を確実かつ安全に依頼するなら、弁護士または労働組合が運営する業者を選びましょう。民間業者の場合、非弁行為のため金銭請求などに対応できないのはもちろん、違法と知りながら非弁行為をする悪質業者にあたる可能性もあります。

弁護士への依頼は、業者よりも費用が高くなりますが、万が一の訴訟対応などもできるメリットがあります。安心さを優先するなら、弁護士に依頼するのが無難です。

◎ 良い評判	✕ 悪い評判
希望に沿った求人案内がほぼ毎日届いた スカウトで大手にオファーされることもありよかった	職種によっては求人数が少なかった

プライバシーポリシー

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4. メンテナンス，重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
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3. 当社は，前項の規定に基づき利用停止等を行った場合，または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは，遅滞なく，これをユーザーに通知します。
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第9条（プライバシーポリシーの変更）

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