JPリターンズとは、マンション投資に特化した不動産投資会社です。JPリターンズは2016年から急速に成長しており、3年連続で売上高の前年比が120%を超えています。

不動産投資以外にも、不動産の売買や土地建物の仲介など幅広く事業を展開しており、業界の中でも注目度は非常に高いです。

JPリターンズは「マンション投資をあたりまえに」をコンセプトにしています。以下の3点のように、マンション投資が初めての方でも参加しやすい環境を整えています。

• 無料セミナーの定期開催
• 3000万円以下の物件が豊富
• 入居率が高い物件が多い

つまり、初心者でも安心してマンション投資を始められる環境の整備に力を入れています。

 

JPリターンズの9つの特徴

JPリターンズは他の不動産投資会社と異なる点について解説します。

不動産投資会社もたくさんありますが、客観的な視点からJPリターンズの強みは主に9点あるので順番に説明します。

• 区分マンション専門
• 仲介手数料・原状回復費が無料
• 好立地な物件が多数
• 3つの賃貸管理サービスを提供
• 家賃滞納率０％
• 確定申告のサポートも無料
• ワンストップコンシェルジュサービス
• Amazonギフト券がもらえるキャンペーン
• 無料セミナーを定期開催

不動産の会社はたくさんありますが、JPリターンズが独自に行なっているサービスも多くあります。JPリターンズの特徴を知って不動産投資を成功させるために理解しておく必要があるでしょう。

特徴①区分マンション専門

区分マンション投資とは、マンションを部屋単位から購入ができることです。区分マンション投資の強みは以下の3つになります。

• 物件を安く購入できる
• 条件の良い物件を運用しやすい
• 管理の手間がかからない

一般的な一棟マンションへの投資の場合、一億円以上の多額の費用が必要になります。ですが、区分マンション投資であれば、立地の良い物件であっても2000万〜3000万円の相場で運用可能です。

マンション経営で大変なポイントは「管理業務」となりますが、区分マンションでは管理費用を支払えば、掃除や設備の点検などを管理会社に任せることもできます。

ゴミ出しや点検などはもちろんのこと、住民のクレーム対処など日々問題は起こります。管理業務を任せることができるのは、副業でマンション投資に取り組む会社員の方にとって大きなメリットでしょう。

特徴②仲介手数料・原状回復費が無料

JPリターンズの物件では、都心の物件では負担になりやすい仲介手数料や原状回復費が必要ありません。仲介手数料とは、取引を行う際に不動産仲介会社に支払う費用のことです。

仲介手数料の目安としては、1000万円の売買につき上限額36万円ほどになります。取引される金額が増えれば増えるほど、仲介手数料も上がる仕組みです。

JPリターンズでは、取り扱い物件が売り手と買い手が直接取引する売主物件のため、仲介手数料が発生しません。

また、入居者が通常使用で生じた傷や汚れなどはオーナー様が費用を負担してきれいな状態に戻さなければなりません。一般的にハウスクリーニングや壁の張り替えなど、家賃の3ヶ月分程度の原状回復費用が必要です。

しかし、JPリターンズでは原状回復費をオーナー様に代わって負担するため、無料になります。

特徴③好立地にこだわった物件

JPリターンズでは、大きくわけて3種類の物件がありますが、全ての物件が抜群の立地条件です。

低価格高利回り物件	東京23区内、及び横浜市・川崎市
都心築浅物件	中央区・千代田区・港区・新宿区・渋谷区
都心ファミリータイプ物件	千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区

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都心エリアが中心で、駅から10分以内の距離です。物件の70％が徒歩5分以内になります。

駅からの距離が近いほど職場や学校に通いやすいため利便性が高く、人気です。JPリターンズは立地条件に徹底してこだわっているため、入居率が高いことはもちろん、部屋の空き期間も短いです。

特徴④3つの賃貸管理サービスを提供

マンション投資で成果を出すためには、安定的なリターンを得るために管理体制を整えることが大切です。そこでJPリターンズでは、投資物件の管理方法として3つのプランを用意しています。

• 安心安心5つ星パック
• 家賃保証システム
• 賃貸管理代行システム

3つのプラン全ての管理方法に魅力がありますが、詳細の内容を解説します。

安心5つ星パック

安心5つ星パックでは、35年後を見据えてリスクを軽減する「35年間の家賃保証」や「10年間家賃固定」が備わっています。家賃収入の保証が最長で35年間続くので、空室時でも毎月決まった家賃が入るのが魅力です。

また「10年間家賃固定」によって10年固定の金額の家賃が支払われるので、家賃の金額によるトラブルも避けられます。業界でも10年間家賃を固定する事例は珍しいため、堅実な運営を希望されるオーナー様には嬉しいサービスです。

さらに、マンション投資で負担になりがちなトラブル対応などの管理業務も、全てJPリターンズにまかせることもできます。

家賃保証システムと賃貸管理代行システム

家賃保証システムは、オーナー様の物件をJPリターンズが借上げて運用するため、家賃収入が長期にわたって安定するのが特徴です。安心5つ星パックの中に含まれる保証内容よりも、さらに特化しています。

また、賃貸管理代行システムでは、JPリターンズが管理業務をトータルサポートします。例えば、リフォームや入居者を増やすためのマーケティング施策・トータルアドバイスまで、幅広くオーナー様の手助けができるのが特徴です。

家賃保証システムと賃貸管理代行システムに関しては、後々サービスを切り替えることができます。2年毎に更新するため、その時々に適したプランを選んでみましょう。

特徴⑤家賃滞納率0％

JPリターンズが選ばれる理由として、家賃滞納率が驚きの創業以来「0%」を継続している点です。家賃滞納は、オーナー様がマンション運営を行う上で最も頭の痛い問題と言えるでしょう。

現実問題、約12戸に1戸の割合で家賃滞納が起こっているのが現実です。

さらに、入居者が3ヶ月以上滞納されると「立ち退き」を依頼する必要があるなど、管理面での負担も発生しますが、JPリターンズの物件は首都圏で駅が近いハイスペックな物件が多いこともあり、優良顧客が集まっています。

JPリターンズでは、集金や送金の管理を徹底することで、家賃滞納率も0％を20年以上キープする運用実績を残しています。家賃滞納が起きていない事実は、マンション経営をする上で安心できる大きなポイントです。

特徴⑥確定申告のサポートも無料

マンション投資を行う際に、確定申告は避けられません。会社員の場合、個人事業主と異なり自分で税金を納めた経験がない方も多いでしょう。

一般的に給料所得以外で年間20万円以上の所得が発生した場合、必ず確定申告が必要になります。確定申告は、青色申告と白色申告があり、節税効果の高いのは青色申告のため、マンション経営を行うなら「青色申告が必須」になると思われます。

ただし、青色申告は複式簿記の知識が必要になります。確定申告になじみがない会社員にとっては、理解するまでに時間がかかり、ハードルも高いです。

JPリターンズでは面倒な確定申告も提携の税理士のサポートが無料で受けられるので、確定申告の心配も必要ありません。税理士を雇うと、一般的に10万円以上の費用が発生してしまうので、かなりお得です。

確定申告がネックで諦めてしまう会社員も多いですが、JPリターンズなら安心してマンション投資にチャレンジできるでしょう。

特徴⑦ワンストップコンシェルジュサービス

一般的な不動産投資の流れは以下になりますが、JPリターンズの強みの一つが「ワンストップコンシェルジュ型のサービス」です。

1. 相談
2. 販売
3. 管理
4. 保険
5. 再生
6. 売却

物件の無料相談からマンション投資の最終目的となる売却まで、JPリターンズが包括的にサポートします。

もし管理会社や不動産会社が異なると、予期しないことが起こった場合、取引業者間でのコミュニケーションが複雑になります。特にマンション投資に慣れていない方だと、不安になる方も少なくありません。

ワンストップコンシェルジュ型のサービスであれば、物件の購入から管理まで同じ会社が引き受けるため、コミュニケーションも取りやすいので安心です。

さらにワンストップサービスの会社であれば、入居率の高い実績のある管理会社が多いことも強みになります。

優良な管理会社を自分で見つけるのは手間がかかるので、初めてマンション投資を行うのであれば、JPリターンズのワンストップサービスは非常に便利です。

特徴⑧アマゾンギフト券がもらえるキャンペーン

資料を請求して個別面談またはWeb面談を申し込み、条件を満たすと最大5,0000円分のアマゾンギフト券がもらえます。

Web面談	20,000円相当
オフライン個別面談	50,000円相当

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ただし、条件はいくつかあるので、下記に掲載しているリンク先の内容を確認しておきましょう。

資料内容もわかりやすいと評判で、不動産投資の勉強にも役立つため興味のある方は申し込んでみてください。Amazonギフト券がもらえるなら参加者も特典があるので、もし不動産投資に挑戦しなくてもメリットがあります。

 

特徴⑨有名企業との共催セミナーを開催

JPリターンズでは、有名企業との共催セミナーを行なっています。共催した企業は以下の通りです。

• マネーフォワード
• 大東建託
• JPX
• SBIJ.P.RETURNS
• DRESS
• エスネットワークス

講師のレベルも高く、セミナー内容も高品質です。セミナーの内容はそれぞれの企業の特色を生かしたユニークなテーマが題材になっています。

マンション投資の知識だけでなく、金融投資の基本知識が学べるセミナーも開催しているので、幅広く知識を身につけたい方にはおすすめです。金融投資の知識も学んでおくと不動産投資の検討をする際に役立ちますので、必ず知識を身につける必要があります。

JPリターンズのセミナーの基本情報

JPリターンズでのセミナーの開催概要は以下の通りです。

開催場所	JPリターンズの本社
住所	東京都千代田区丸の内2-6-1丸の内パークビル6F Room10
セミナー開催の時間帯	19時前後

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JPリターンズのセミナーはJR「東京」駅から徒歩5分、東京メトロ千代田線「二重橋前」駅から徒歩3分とアクセスしやすく、非常に優れた場所で開催されています。

セミナーの開催時間も19時〜20時前後が多く、会社員の方が仕事終わりに参加しやすいです。セミナーも2時間程度で終了するので、短時間集中型になります。

プライバシーポリシー

本ウェブサイト上で提供するサービス（以下,「本サービス」といいます。）における，ユーザーの個人情報の取扱いについて，以下のとおりプライバシーポリシー（以下，「本ポリシー」といいます。）を定めます。

第1条（個人情報）

「個人情報」とは，個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所，電話番号，連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌，指紋，声紋にかかるデータ，及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

第2条（個人情報の収集方法）

当社は，ユーザーが利用登録をする際に氏名，生年月日，住所，電話番号，メールアドレス，銀行口座番号，クレジットカード番号，運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また，ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先（情報提供元，広告主，広告配信先などを含みます。以下，｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。

第3条（個人情報を収集・利用する目的）

当社が個人情報を収集・利用する目的は，以下のとおりです。

1. 当社サービスの提供・運営のため
2. ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
3. ユーザーが利用中のサービスの新機能，更新情報，キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
4. メンテナンス，重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
5. 利用規約に違反したユーザーや，不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし，ご利用をお断りするため
6. ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更，削除，ご利用状況の閲覧を行っていただくため
7. 有料サービスにおいて，ユーザーに利用料金を請求するため
8. 上記の利用目的に付随する目的

第4条（利用目的の変更）

1. 当社は，利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り，個人情報の利用目的を変更するものとします。
2. 利用目的の変更を行った場合には，変更後の目的について，当社所定の方法により，ユーザーに通知し，または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条（個人情報の第三者提供）

1. 当社は，次に掲げる場合を除いて，あらかじめユーザーの同意を得ることなく，第三者に個人情報を提供することはありません。ただし，個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
   
   1. 人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
   2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
   3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
   4. 予め次の事項を告知あるいは公表し，かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
      
      1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
      2. 第三者に提供されるデータの項目
      3. 第三者への提供の手段または方法
      4. 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
      5. 本人の求めを受け付ける方法
2. 前項の定めにかかわらず，次に掲げる場合には，当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
   
   1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
   2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
   3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨並びに共同して利用される個人情報の項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について，あらかじめ本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条（個人情報の開示）

1. 当社は，本人から個人情報の開示を求められたときは，本人に対し，遅滞なくこれを開示します。ただし，開示することにより次のいずれかに該当する場合は，その全部または一部を開示しないこともあり，開示しない決定をした場合には，その旨を遅滞なく通知します。なお，個人情報の開示に際しては，1件あたり1，000円の手数料を申し受けます。
   
   1. 本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   3. その他法令に違反することとなる場合
2. 前項の定めにかかわらず，履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については，原則として開示いたしません。

第7条（個人情報の訂正および削除）

1. ユーザーは，当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には，当社が定める手続きにより，当社に対して個人情報の訂正，追加または削除（以下，「訂正等」といいます。）を請求することができます。
2. 当社は，ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の訂正等を行うものとします。
3. 当社は，前項の規定に基づき訂正等を行った場合，または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく，これをユーザーに通知します。

第8条（個人情報の利用停止等）

1. 当社は，本人から，個人情報が，利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由，または不正の手段により取得されたものであるという理由により，その利用の停止または消去（以下，「利用停止等」といいます。）を求められた場合には，遅滞なく必要な調査を行います。
2. 前項の調査結果に基づき，その請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の利用停止等を行います。
3. 当社は，前項の規定に基づき利用停止等を行った場合，または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは，遅滞なく，これをユーザーに通知します。
4. 前2項にかかわらず，利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって，ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は，この代替策を講じるものとします。

第9条（プライバシーポリシーの変更）

1. 本ポリシーの内容は，法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて，ユーザーに通知することなく，変更することができるものとします。
2. 当社が別途定める場合を除いて，変更後のプライバシーポリシーは，本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。